昨日、道議会自民党道民会議議員総会で、議会改革案素案が提出され、９日その内容が北海道新聞に掲載されています。海外調査を議員全体の１／３の人数に限定、答弁調整は再質問につき行わない、政務調査費を３万円減額などが盛り込まれています。
私は、海外調査の必要性を強く訴えていることから、文章で反対し、対案を述べさせていただきました。その内容は以下の通りです。
案では、「利用できる範囲を定数の３分の１」としていますが、議員間で調査費使用の可否で差をつけるべきではないと考えます。さらに、希望者が定数を上回ったときには、過去の実施経験を考慮するのか、会派に割当をするのか、難しい調整作業が残ると考えます。
調査活動は議員活動の基本中の基本であり、「１、求められる活動の増大」でも述べられているように、議員は「国際的な視野での知識、言動」が求められており、その必要性を自ら否定する必要はないと考えます。
ただし、昨今の道財政を鑑みて、総額を３分の１程度に抑える（不服ですが）との考えであるのなら、一人の上限を現在の３分の１（約３３万円）にし、不足する部分は政務調査費の充当を認める。あるいは個人の費用を加えることを認めてはいかがでしょうか。または、政務調査費と海外調査費（減額後）を合体させ、個人の裁量で使途を認めることも、ひとつの考えだと思います。
さらに、調査結果の反映に関しても、報告書の充実はもとより、私達が既に実施した「調査報告会」実施の義務化も検討するべきだと思います。
（２）議会議論のあり方
・現在の本会議、予算特別本委員会のネット配信だけではなく、分科会、通常の常任、特別委員会のネット生配信の拡大実施を提案します。
この素案は「議会改革に臨む我々の姿勢（案）」となっており、会派として組織決定はされていません。次期に引き継ぎ事項となります。