早速、自民党の「議会改革案」にご意見と、質問をいただきました。少なからず納得が得られない項目があり、そしてその説明のきっかけを与えていただき、感謝しています。以下、詳しく私の考えを述べたいと思います。
まずブログでも書きましたが、これは会派の同意を得たものではなく、あくまでも素案の段階です。したがって私もその素案に対する反論を述べました。ここでは、素案を元にではなく、ご批判に対する考えを述べさせていただきます。
＜私たち道職員は、生活給そのものである給与と期末勤勉手当を2年10％という約束を受け入れさせられ、その約束も反古にされ、現在も4年7.5％の独自削減をされ続けています。道財政を悪化させたのは、私たち一般の道職員でしょうか？予算を編成し、その予算案を承認したのは誰だったのでしょうか？そしてその人たちの責任はどうなるのでしょうか？（中略）少なくても、道職員が独自削減をされている以上、道議会議員も道職員同様7.5％の削減はされるべきですし、予算編成とその成立に大きな役割と責任を果たした道の幹部職員及び道議会議員はそれ以上の責任を負うべきであると考えます。＞
これまでは、道職員の減額に準じてほぼ同率の減額を行って参りました。私は、今後もその方針であるべきだと考えますし、そうなるはずです。残念なのは、あくまでも労働者対経営者の対立構造から脱していないことです。一般道民から見れば、知事も道職員もそして道議会議員も道民の税金で賄われていると映るのではないでしょうか。みんなで協力して財政再建に努力して参りましょう。
＜特に藤沢議員は牧場の取締役という役職につかれているので、その報酬も当然得られているのではないでしょうか？だとすれば、少なくとも藤沢議員個人に関して言えば、「事実上の生活給」という論理は当てはまらないと思います…。＞
議員の報酬に関しては、全ての被選挙権を持つ人に対し平等に機会が与えられる環境を作る必要があると考えます。つまり、サラリーマン、自営業、公務員など、誰もがその職を辞して、少なくとも４年間それに専念できる補償が必要だと考えます。制度の枠組みを論じるとき、個人的な環境の違いで差を付けるべきではないと考えています。
＜ちなみに、「他の会派がどうである…」とか、「他の議員がどうである…」とかの回答を期待してはいません。純粋に藤沢議員ご本人の考え方をお伺いしたいと思います。＞
いつもそのスタンスですよ(^_^)
＜政務調査費の減額についてですが、何故3万円の減額なのでしょうか？＞
素案の説明だと、個人に支給されている１割程度とのことです。
＜議員はサイトの中で「地域の声を聞き政策へ反映させる『政務調査活動』のための情報交換サイトです。」とお書きになられています。であるならば、是非、この意見もご参考にしていただきたいと考えます。＞
ありがとうございます。もちろん、さまざまなご意見を参考にさせていただきたいと思っています。これからもどしどしご意見・質問や地域での情報などをお寄せください。
＜道議が議会に出席する際に支給される「費用弁償」についてですが、議員の“本務”とは何なのでしょうか？議員が議会に出ることは“当たり前”のことであり、そのために議員報酬を受けているのではないでしょうか？本務を追行するために報酬を得ながら、その“当たり前”の“本務”に出席するために別に報酬を受け取ることは、報酬の二重取りではないのでしょうか？＞
議員は知事や道職員のように常勤ではなく、非常勤扱いとなっていることから、費用弁償の対象となります。また、常勤ではないので退職金はありません。
＜海外調査を「利用できる範囲を定数の1/3とする」という点についても、道民レベルの感覚とは大きくかけ離れていると思います。＞
”道民レベルの感覚”とは、マスコミの報道によるメージが先行しているように、私は思えてなりません。
＜海外調査をされた道議のどれだけがその費用対効果の面において、“具体的な成果”をあげられているのでしょうか？議員が見聞を広めるのは多いに結構ですが、それは自費で行なわれるべきものであり、公費（税金）を使うのであれば、費用対効果の面で明確な“実績”を示す必要があると思うのは私だけでしょうか？＞
政務調査費の中には、書籍購入や研究会の参加など、議員がさまざまな機会を通じて勉強や情報収集をすることを認めていただいています。その延長で海外へも足を伸ばして日本では得られない特殊なケースを見聞することもあってしかるべきだと私は考えます。”成果が求められる”ということもマスコミがよく言っていますね。書籍の購入まで成果を求められても・・・それは難しくなります。私は、道民が「議員に”勉強しろ”というのか、”おとなしく節約しろ”」と言うのかを、今回の選挙での争点にしても良いと思っています。
＜少なくとも、この4年間で議員の皆さんが海外調査をされて「生活が安定・向上した！！」「経済が活性化された！！」という実感は私にはありません…。＞
その実感は事実でしょう。申し訳ありません。ただ、成果を明確にすることは大変難しいことです。
その実感は事実でしょう。申し訳ありません。ただ、成果を明確にすることは大変難しいことです。