被災地に対して何か支援をしたい。多くの国民はそう思っているはずです。一方で風評被害が後を絶ちません。例えば福島県産の農水産物がいくら政府が安全だと言っても、放射性物質が基準値を超えていないことが明らかだとしても、小売業者は売りづらいものを販売しようとしません。いくら安全と知りつつも販売を控えること、それが被災地を苦しめるとこだと分かっていても、自ら積極的にそのリスクを冒そうとしない小売業者がいるから、取引されない、値段がつかないという結果となっています。明らかに風評被害だというのなら、なぜ堂々と売らないのでしょうか。それは消費者が敬遠するからに他なりません。消費者ひとりひとりが、知らず知らずのうちに被災地を苦しめているかもしれない。被災地を助けるには、義援金を拠出することも良いことでしょうが、風評被害があるとされるものを率先して消費することもひとつの方法だと考えます。私は、様々な場面でそのことを発言し、積極的に福島産、東北産の消費をしようと決めました。
TVの報道番組では、仲買人が消費者の意識を先回りして、”間違いのない商品“の販売をしているのだとコメントを述べていましたが、そうさせたのは、他でもない、間違いを起こすと徹底的に非難するマスコミではないでしょうか。
