「浜岡原発だけなぜ停止要請を行ったのか、その根拠が分からない。」と原発が立地する道県の首長が発言しています。
菅首相および仙谷官房副長官によると「「浜岡原発の地域では８０％以上の確率で３０年以内に震度６以上の地震が起きる。他の原発は１０％以下とか１％以下がほとんど」との理由で、他の原発に停止要請は行わない旨を発表しています。私もはじめは「その通りだ」と納得したのですが、よく考えると震災後に全国の原発では原子力安全・保安院の求めに応じた対策をうち、より安全性を高め継続運転の姿勢をしいてきました。ところが、ここで震度６以上の地震の可能性の高さを理由に停止とするなら、ほかの地域にも同様な基準で停止とならないか」との疑念から、多くの首長がその基準を明確にしてほしいとのコメントを述べたのだとおもわれます。
「怖い、心配だ」の大きさで、判断がぶらついてはならないのが政治なのです。今後の電力行政のあり方を含めて、明確な基準が必要だと思われます。