東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員給与を5〜10%削減する案が労使間で合意されたというが、それと引き換えに団交権とスト権回復を含む労働基本権の改正が条件だといわれている。片山総務大臣も改正に前向きな発言をしており、余談を許さない状況だ。

北海道議会議員 藤沢澄雄