民主党の看板政策の「子ども手当」の廃止が決定しました。「子どもを社会全体で育てる」との主張に対して、自民党は所得制限もなくばらまきだとして一貫して反対して参りました。自民党は家族単位の子育てを基本として、従来の児童手当の形を基本とするよう主張してきたのです。
国会（議会）は異なる意見を議論する場であるべきです。北海道新聞は社説で「子育て政策を政争の具におとしめた与野党の罪は重い」さらに「衆院選で示された民意を否定することは、長く政権を担った政党そして行き過ぎ・・」と述べています。それならば、反対意見は封殺されるべきなのか。政治に妥協や駆け引きが必要ないとするならば、議論も必要なくいきなり多数決で決めることになるのではないでしょうか。岡田幹事長は野党との折衝の中で「耐え難きを耐えていろいろな妥協をしているが、妥協すればするほどハードルが上がる。政治的にもてあそぶべきでない」と述べていましたが、これこそ与党の辛さなのだと私は考えます。自民党政権の頃は、そのような中で責任のある政治を行ってきました。
「民主党の理念はどこへ」との見出しは賛成ですが、内容は与野党に厳しいもの。マニフェストを大きく後退させたことの結果責任は与党にある、との論調を述べるのが筋ではないのかと私は考えます。
「大局的見地がなければ少子化の加速は食い止めるのは不可能だ」・・・民主党は子ども手当を少子化対策とは明言していないのだが・・・