１７・１８日の２日間にわたる「地方議員向けのサマースクール」を受講しました。参加者は１８人、全道の市町村議会議員のほか公務員や一般人も含まれている。グループ討議ではそれぞれの自治体の事情を背景に、議会改革の目的や手法、課題などが議論された。例えば一問一答や議会基本条例に関しても、それを作ることが目的化し、本来の目的である活発な議論が見られないとの意見もあった。
事例として紹介された鷹栖町の議会報告会の実施、全議員による広報誌には一般質問の答弁とその後の追跡調査の報告もあり、質問の権威を高める為にも大変重要なことだと感じた。道議会での答弁調整はすっかり悪い見本となり、それと比べると各市町議会はまだ改革が進んでいるとの評価がなされ、恥ずかしい思いをしつつますます道議会改革の必要性を感じた。
なぜ議会改革が必要なのか・・・そのことが明確ではないから改革が進まないのではないか？その答えのひとつに「社会情勢が変化し、議員が誰でも、何をしなくても、有権者に発信しなくてもすんだ時代は終わった。」との意見があった。一理あるのではないか。首長に追随するだけの議会ではなく、質問をしなくても認められる議員ではなく、二元代表制らしく首長と対等に対峙し、さらに政策立案能力をもった議会・議員が求められる時代なのかもしれない。それを有権者が理解し、住民の代弁者としての期待に応えられるのなら、報酬や定数の削減にばかり批判が向かうことはないかもしれない。
