１９日の新聞には北海道議会の費用弁償に関する記事が掲載されています。内容は、各会派とも４月の選挙には見直しの公約を示しているにもかかわらず、その議論が一向に進んでいないというもの。
しかし、これには大きな認識の違いと勘違いがあるるのです。その一つに「公約」とされている我が自民党の案が示されていますが、この数字は会派の了解を得たものではなく新聞社が勝手に「公約」として受け止めているものです。私はこのようなことが起こりうることを考え、選挙前にそのことを会派で確認済みです。
二点目は、「費用弁償」に関して他府県との対比を行っています。そのこと自体は間違いではないでしょうが、県内どこに居住していても議会に日帰りが可能な他県と違って、北海道は飛行機を使っても日帰りが難しい地域さえあります。例えば１ヶ月近くにわたる定例議会の最中に、週末以外にも地元へ戻る必要ができた場合があり休会日を利用することがあるわけです。以上の理由から、私は現状維持を主張します。
