国が指示、服務規律の実態再調査

　
　教職員が勤務時間内に組合活動を行っていたことや夏冬休み中の研修、勤務時間などが遵守されていないことが問題となり、会計監査院の検証が行われていたが、このほど義務教育費国庫負担金の算定に影響が見込まれると見解を示した。それを受けて文部科学大臣は１３日、道に対して道内全ての公立小中学校で調査を実施するよう通達があった。