米国産牛肉の輸入規制緩和が検討されているが、我が国安全基準が外圧により引き下げられようとしている。BSEの発生により、米国産牛肉はこれまで２０ヶ月齢以下の牛肉に限り輸入を認めていたが、このほど日本政府は規制を３０ヶ月齢にまで引き上げる緩和策を検討しているという。
日本国内では未だに全頭検査を実施していおり、そのことが国産牛に対する国民の安心につながっているというのに、安心・安全の基準が海外の圧力により左右されて良いはずはない。確かに全頭検査の必要性とリスクに関して疑問も投げかけられてはいるが、今回の規制緩和は、福島原発事故以来海外で日本の農産物の輸入が規制されており、その緩和に向けた方策のひとつだとも言われている。しかし、例えば中国への輸出は未だに解禁されていない。ダブルスタンダードが存在する中で、政府は明確な科学的論理の基に、国民に説明する責任がある。
