道議会産炭地域振興・エネルギー問題等調査特別委員会は、北電のやらせ問題に関する第３者委員会の報告を受け、北電佐藤社長を招致して２６日に委員会を開催する予定だが、社長は非公開を前提に招致に応じると回答、委員会はそれを断ったことで、誰が出席するのか現段階では不明。道議会では与党自民党でも佐藤社長が委員会に出席しないことで、議会軽視、道民感情を無視した姿勢に怒りが充満している。これは、今後の再稼働に向けて少なからず影響があると思われる。自民党会派は２６日の特別委員会前に、議員総会を開催し説明と今後の対応を話し合う予定。
北電は民間企業であるが、地域で独占した事業を行っており、その公益性は公共機関と何ら変わりがない。また、原子力発電の立地、稼働に関しても道・道議会がその可否について議論してきた経緯からも、佐藤社長は道民、道、道議会に真摯に反省と説明を果たさなければならない。社長は最高責任者であり会社が危機に瀕しているときこそ、矢面に立って責任を被る気構えが必要ではないだろうか。「今、自分が出て行ったら、次なる手が打てなくなってしまう。」なんて本音が聞こえてきそうだが、そのような姿勢こそ、経営者として失格だと私は思う。遅くなればなるほど、北電への道民の不信感は増すばかりだ。
