２０日、自民党本部において、北海道選出国会議員ならびに道議会議員、そして高橋はるみ知事以下関係部長が出席し、２４年度の予算に関する要請および、意見交換が行われた。かつては予算内示ー復活折衝が暮れに行われていたが、民主党政権になりその様子も様変わりした。情報では２４日にいきなり閣議決定とのことだが、野党であってもできることはあるはずだ。
以下、要望の内容
平成２４年度北海道開発予算等に関する要望
＊平成２４年度北海道開発予算等の総額確保
・「日本再生重点化措置」に係る予算確保
・「東日本大震災からの復旧・復興に係る経費」の北海道分の確保
・「社会資本整備総合交付金」の確保（道開発予算とは別に）
・「戦略作物拡大・防災保全整備事業」を含む農業農村整備対策予算の確保
・「地域自主戦略交付金」の確保
＊平成２３年度第４次補正予算の早期成立と本道への重点配分
公共事業の円滑な執行に不可欠なゼロ国債を含めた早期成立
＊平成２３年度第３次補正予算の早期実施と本道への重点配分
震災被害のあった水産業の復旧・復興をはじめ、厳しい本道経済・雇用情勢を踏まえた重点配分。放射線モニタリングや原発事故の風評被害への対応。
＊TPP協定交渉への確固たる対応
道民の合意の無いまま、関税撤廃を原則とするTPP協定への参加を決して行わないこと
＊北海道新幹線の整備促進
札幌延伸の早期実現と既着工区間の早期完成
＊北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の早期指定
＊我が国のバックアップ体制の構築に向けた取り組みの推進
本道において食糧供給機能の強化や再生可能エネルギー資源の活用拡大の取り組みを積極展開するとともに、拠点形成に必要な社会資本の整備推進
＊高規格幹線道路網の整備促進
＊道内港湾施設の整備促進
＊地方交付税総額の確保等
地方交付税総額の安定確保。特に地方公務員の給与は地方が適切に対処するものであり、国家公務員の給与引き下げに連動した地方交付税の減額は行わないこと。また、面積的要素に関する算定を充実すること。
その後、TPPに関する自民党の考えに関する説明が行われた。