新聞によると、米国バージニア州の公立学校で使われる教科書に、日本海を「東海」と併記するよう求める法案が州議会でわずか１票差で否決されました。これは米国の韓国系団体の働きかけをうけた議員が法案を提出したとのことだ。その他、以前米下院で採決された慰安婦問題に関する対日非難決議案は中国系反日団体から支援を受けた議員が主導したという。このように自国の主張を正当化するため、海外でも活動を続けるアジア諸国の現状を思うとき、地方政治とはいえ、外国人に参政権を与えることが、本当に国益になかうというのだろうか。
民主党政権内は、外国人地方参政権を認めることに積極的であることを忘れてはならない。
