国家公務員にスト権付与か

国家公務員の給与削減に関する自民、民主、公明３党の合意がなされた。注目するべきは、給与削減の趣旨が復興財源確保であるにも関わらず、人事院を廃止し労働協約締結権を付与することを民主党は主張しており、その改正案が審議入りすることになる。一時的な給与削減案をのんで国民の支持を得る一方で、こっそりとスト権を得る魂胆だ。