（自民党ニュースより）
補正予算や３３本の震災関連法案も自民党がリードしました。
震災からの復旧・復興については、自民党は「全面協力する」といち早く宣言しました。この方針のもと、昨年の１次、２次、３次補正予算については、政府与党に先駆けて１７兆円の復興対策を提案するなど、むしろ自民党が「もっと早く、もっと大胆に」と政府を督促しながら予算成立に全面協力してきました。復興基本法をはじめとする３３本の震災関連法案も自民党がリードする形で提案し、成立させてきたのです。
しかし、今の政府・与党は、法案提出が遅いのに加えて、成立した法案の実行はさらに遅れいています。例えば、昨年の夏までに成立した１次補正予算（５月２日）、２次補正予算（７月２５日）の執行率は、半年以上経ってもいまだに２割程度。道路や堤防、下水道に至っては５％以下という状況では、いかにも政府の対応が遅すぎると言わざるを得ません。やはり、自民党が一日も早く政権復帰し、復興事業を直接担うことが復興の加速化には不可欠です。