私は尖閣諸島を個人ではなく、公的機関が所有・管理することに大賛成です。しかし、東京都が取得することには反対します。
東京都による尖閣諸島の買い上げの話題は、マスコミや世論はもっぱら領土問題や外交問題としての議論となっています。勿論それも重要な論点なのですが、なぜ東京都の税金の使い方の是非が大きな問題とならないのでしょうか。東京都の副知事である猪瀬氏は、道路公団の民営化に向けて数々の”税金の無駄”を明らかにし、厳しい追求をしていたことを忘れません。最近では東京電力の人件費等、組織の見直しや電気料金の値上げに対して、たいへんシビアな指摘をしていたはずです。それがなぜ、都民の利益にならないこと、そして国が行うべき防衛問題に都民税を使おうとするのでしょうか、全く理解ができません。さらに都に寄せられる意見では圧倒的に賛成が占めていると聞くと、いよいよ世論の把握が難しいと感じます。
そんな中、１９日の北海道新聞社説では次のような表現が見られます。「日中関係を不必要に悪化させかねない。無責任な行動は慎むべきだ」「尖閣諸島購入に税金を投入することには都民の反発も予想される」（指摘はしているが他人ごとのような表現）、「今年は日中国交正常化４０周年の節目でもある。無用な緊張を生んで友好ムードを損なうべきではない」・・・・ますます、アドレナリンが分泌してきました・・・