道議会は８日各常任委員会が開会されました。私の所属する建設委員会では、「次世代北方型居住空間モデル構想」と「北海道高齢者居住安定確保計画」（案）に関する報告聴取が行われました。
「次世代北方型居住空間モデル構想」は、北海道の特性を活かし、地域の資源を有効活用するため域内循環システムを構築、さらに北海道らしい室の高い暮らし空間を創造するためのものとされています。これまでシンポジュームの開催のほか、学識経験者で構成する検討会議において意見聴取や提言を行ってきています。そこで示された目指す姿として、１，自治体経営タイプ（下川町ほか）、２，集落活性化タイプ（ニセコ町など）、３，循環型農業活性化タイプ（帯広とその周辺など）、４，低炭素都市づくりタイプ（稚内など）の例が示されました。我が地域はどのタイプに該当するのか、さらにその姿をめざす為にどのような進め方をするべきなのか。まだまだ計画が緒に就いたばかりであり、今後さらなる議論が必要だと感じました。
「北海道高齢者居住安定確保計画」（案）については、２１年５月に改正された高齢者の居住の安定確保に関する法律によって、計画が位置づけられています。６５歳以上の高齢者人口の割合は増加傾向にあり、２２年では道民４人に１人であるのに対して、３７年には３人に１人が高齢者となることが予想されています。
内容として１，高齢者のニーズに応じた多様な住まいづくりとして、(a)サービス付き高齢者向け住宅の供給（４，２００戸）(b)特別養護老人ホーム等の整備促進など、さらに身近な地域で高齢者が長く暮らせる環境づくり、高齢者の居住の安定確保の体制整備等が盛り込まれています。