TV報道番組で生活保護の実態特集。受給者に収入があった場合、相当額を生活保護費から減額され「働き損」となる為に、働く意欲が無くなってしまうと言っていた。厚労省は試案として、生活保護需給期間の収入をプールしておき、自立可能になった時点で返却する(就労収入積立制度）システムを考えている。自立促進の為にはひとつの案かもしれない。しかし、見方を変えると「働いた分が減額される」のではなく、「働いても最低限の生活に足りない分を援助する」のが生活保護ではないだろうか。そう考えると、現在の制度は何も間違ってはいない。働ける人は働くのが基本なのだ。
そして、支給認定を一概に厳しくするべきだとは言わないが、モラルを喚起するとともに、支給済みの上で不正を厳しくチェックする必要がある。その為には複数の目で生活実態を検証するシステムが必要だと考える。本来であれば、困った人を助ける為の制度なのに、不正を取り締まるために余分な公金を使わざるを得ないという現実をどう捉えるべきなのだろう。
市民オンブズマンの皆さんにお願いしたいところだ・・・・
