１１日石原都知事は尖閣諸島購入について、「国がやるべきことをやらないから、東京都がやるんだ」と国会の決算行政監視委に参考人として出席し発言をしました。中国の尖閣に対する姿勢をみても、我が国が毅然として領土を守る態度を表すべきだとする気持ちは大いに賛同します。また、丹羽駐中国大使のような「中国を刺激するべきではない」との考えには強い違和感を覚えます。
しかし、しかしです。そのような感情論と地方自治体がその住民の利益とならない部分に“血税”を使うことは、石原知事が自ら言うように「筋違い」なのは明白です。それを実行しようとするのだから、都の“私物化”に他なりません。それでも多くの都民が賛同しそれが許されるのなら、一方で税金の無駄遣いを批判する世論との違いをどう理解したらよいのでしょう。公金が、その時々の感情でその使い道が左右されてはならないはずです。
尖閣諸島購入の募金を募るのなら、東京都としてではなく、初めから個人的な立場で有志を募り行うのが“筋”ではないかと私は思います。領土問題や国防に関する“平和ボケ”に一石を投じた事は認めるものの、私が都議会議員なら、東京都による尖閣諸島購入の予算執行には反対します。また、報道に関しては、「公金の使い道」に関する視点が弱いような気がします。
