大阪市長の発言が話題性という部分で何かと注目が集まることが多いが、中身を観ると106の事業を廃止・縮小をうたった「市政改革プラン」は、市民から約2万6700件の反対意見、議会も「住民への負担が大きすぎる」と反発していたが、削減幅を70億円以上圧縮していたという。
例えば、
1、下水道料金減免(廃止)→代替措置に変更
2、敬老パス(半額負担など)→一律50円負担
3、新婚世帯家賃補助(新規募集停止)→代替措置に変更
4、スポーツセンター(24館を9館に)→大半を存続
5、大阪フィルハーモニー(補助金25％カット)→10％
6、市音楽団(13年度に自立化)→14年まで延期
なぜか、マスコミ報道が少ないと思うのだが・・・
市民は、敵と味方という一見分かりやすい構図の改革案に総論で支持する。しかし、各論となって直接我が身に影響が及ぼすことが見えだすと、その改革に対する評価は一変するだろう。