８月１日、公正取引委員会は原価を下回る価格でビール類をイオンに納入していたとして大手卸売り３社（三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売）に、独占禁止法違反の恐れがあるとして不当廉売をやめるよう警告した。公取委はイオンとビール４社に対して、独禁法の「優越的地位の乱用」に当たるか調査したが、事実は認められなかった。しかし、「現状の価格は正当な競争による結果ではない」と指摘し、卸売業者から値上げの申し入れがあった場合は協議するよう協力を要請していた。（産経ニュースを参照）
イオンは新聞の全面広告で、「イオンの安さには、正当な理由と、変わらない理念があります。」とのタイトルのもと、「お客様にご納得いただける理由がないかぎり、今後も値上げに応じる意向はありません。」と主張している。また、「消費者の利益を守る・・」と主張しているが、公取委は関係各社が価格形成の透明化に取り組むことが「長い目で見れば消費者の利益につながる」と説明している。
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