北海道新聞は18日共同通信社が実施した、主要企業109社に対してのアンケートの結果をもとに、“再生エネ３割期待”、また“原発再稼働に慎重”とのタイトルで伝えている。さらに“全体の24%に当たる26社が再稼働は「電力不足が予想される場合に限るべきだ」と回答、「電力需給にかかわらず再稼働させる」の21社を上回った”と伝えている。
一方産経新聞は、独自のアンケートを主要企業123社に実施した結果、“「脱原発」５社のみ”とのタイトルで、「将来的に脱原発を目指すべき」を含めても５社のみだった。また「再稼働(条件付き含む)の必要性を７割の企業が認めている」と伝えている。
同じような回答でも、新聞社によってこんなに表現が違うのは驚きだ。
藤沢澄雄