道を始め道内自治体の防災担当に自衛隊OBの採用が増えているとの報道があった。自衛隊OBの災害派遣などの経験を活かし、防災講座の実施や実践的な防災訓練の支援に期待しているという。本年度中に25自治体で32人となる見通しだそうだ。
ところが、北海道新聞では自衛隊OBを採用する自治体の多くは自衛隊駐屯地などがある自治体で「OBの採用が自治体による有事訓練の拡大につながらないか注視する必要がある」とひとりの大学教授のコメントを載せている。あまりにひねくれ、うがった見方ではないか。新聞社の考えが理解できない。
藤沢澄雄