朝日新聞は全国会議員を対象に、２０３０年時点の原発依存割合に関するアンケートを実施した。42%が「原発ゼロ」を支持し、政党別では民主党が40%に対して、自民党は4%と伝えている。
ところが内容をみると、政府が示した三択への不満があるのか、自民党では６割りが「その他」を選んでいるとのことだ。しかし、アンケートの回収率が全体で43%というのはどういうことだろう。新聞では「その他」と「無回答」を同率で扱っているが、私はこの違いは大きいと思う。民主党では４割約130人が回答を拒み、その中のひとりが「将来的にゼロを目指すべきだが、2030年でできるとは思わない。それでも選挙も近いので、実名では困る」と語ったというから驚きだ。多くの有権者は一人一人の国会議員の考えを聞きたいのであり、多少の誤解も恐れずに明確な意思表示の発信に務めるべきではないだろうか。
近々予想され総選挙には、原発問題が大きな争点になるだろうが、候補者は自らの考えを明確にして有権者に示すべきであり、それができないような者はその資格がないと私は考える。
藤沢澄雄