９月２，３日、道議会拉致議連として東京での「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会」、「”勝負の年 私たちはともにある”拉致被害者家族を囲む地方議会の集い」、そして「拉致問題地方議会全国協議会幹事会」に出席した。
２日日比谷公会堂で開催された「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会」には全国から２千人近くの参加者のもと、野田首相、安倍元首相、松原拉致問題担当大臣などの国会議員、拉致被害者家族会、救う会とともに、今回より主催者に名を連ねることになった全国知事会、拉致問題地方議会全国協議会の関係者が集結し大変な盛り上がりとなった。 今年は５人の拉致被害者が帰国してから１０年の節目の年となるものの、その後の進展が見られず、ご家族が高齢化するなかで、一刻も早い全ての拉致被害者の帰国を求め訴えがなされた。野田首相は「被害者の帰国が実現できていないことは誠に痛恨の極みだ。問題解決に最大限の努力をする」と述べた。冒頭激しいヤジがとんだが、司会の櫻井よしこ氏がたしなめる一幕もあった。阿倍元首相は憲法改正の必要性にも言及し、強い外交の必要性を訴え多くの賛同を得ていた。救う会会長の西岡氏は、「遺骨収集にかこつけた北朝鮮の歩み寄りがあるが、拉致問題が解決しなければ絶対に日本からは金は出ないぞ、そして、日本人は怒っているとのメッセージを伝える必要がある」と述べた。そして、現在まで９３３万筆の署名が集められているが、１０００万筆に向けさらなる運動展開を誓い合い、意見書を採択して幕を閉じた。
続いて、地方議連協議会の主催で家族会、特定失踪者家族の皆さんを招いた集いが開かれ、議員間やご家族との交流を実施した。被害者からの視点では、特定失踪者の拉致被害者認定などが進まないことなどを例に、拉致問題解決に非協力的な力も働いているとの印象があるようだ。問題解決にはオールジャパンでの取り組み、国民の怒りを爆発させる必要があるのかもしれない。
翌３日は「拉致問題地方議会全国協議会幹事会」が開かれ、一年の活動や会計の報告なされた。現在３５都道府県議会の加入があるが、全国全ての加入目指しての働きかけが話し合われた。また、市区町村議会での意見書採択に向けた運動を展開する必要性も意見として出されたほか、全国一斉署名活動の実施も提案された。
これまで、北海道として目立った動きはないが、全国の活動に追いつくよう運動の必要性を感じる。例えば１０００万筆に６７万筆と迫った署名に、全国の議連が各５０００筆をノルマとして展開できないかと松田会長からの提案があったが、早速役員会に諮ってみたいと思う。