中国内における反日デモ騒ぎで日系企業に甚大な被害が及んでいるが、上海のユニクロ店舗で「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」との張り紙が貼られていた問題で、ユニクロは「現地の従業員が（警察当局の指導により）独自に判断して行ったもの」と公式の表明を行いました。さらに「（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えている」と述べています。
ところが、東京新聞では（2005/12/27）、小泉首相（当時）靖国参拝に関して「『なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか』と憤るのは『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）。『政治が経済の足を引っ張っている』と小泉純一郎首相を厳しく批判した。」と述べられている。
また、朝日新聞コラム（2010/10/23）で柳井氏が「偏狭な愛国心排すべき」とのタイトルで、「危うさを感じたのは、不用意に勇ましい発言を繰り返した日中双方の政治家の態度だ」とも述べている。