議会や議員の活動がまだまだ理解されていないことが、「政務調査費」から「政務活動費」への使途拡大についての批判となっているようだ。２４日北海道新聞では、改正地方自治法案を提出した議員と政務調査費返還訴訟を起こした弁護士の比較記事が掲載されている。
「議員とはフルタイムの職業なのか議会に出るだけの役割なのか」(国会議員）との法律上の位置づけが定まっていないことが原因とするが、今回の改正は地方議会からの訴えを聞き入れた結果だと私は評価している。ところが、前出の弁護士は「（政務調査費は）議会の政策立案能力を高める目的・・・議員が選挙対策や私的な用途にお金を使いやすくするもの」と反対を唱える。
残念だが、反対論に議員には何も期待しないことが根底にあるのだと思わざるを得ない。これまでも完璧な使途内容だとは言わないが、改正は「議員として必要とするものまでも認められなかった」という現場の声をくみ取った改善であるが、その視点は全く見られず、まるで「ずるいやつは許さない」と言わんばかりの悪意に満ちた批判としか感じられない。また、「真摯に調査研究に打ち込む議員より、陳情や自分の名前が入ったビラ配りにばかり精を出す議員が当選しやすくなる」と述べている。勿論それが良いことだとは決して思わない。しかし、それも有権者の選んだ結果であり、「民意」であることに変わりない。むしろ、前者のような議員が当選するために、民度をいかに高められるのかを提言するべきではないだろうか。
追記：議員の活動が、政策のためなのか選挙目当てなのかは議員の考えひとつだ。できることなら、ポジティブリストで「〜はできる」と限定するよりも、ネガティブリストとして「〜はだめ」（それ以外は自己判断）との発想があっても良いと思うのだが、さすがに言いすぎか？・・・