復興予算の被災地以外の「流用」が問題となり、財務大臣は２５年度の予算では被災地以外は原則認めない方針を表明した。本道においては、経済部所管で「中小企業等グループ補助金」が見直しの対象とされ、関係者が上京し予算執行のための要請活動を行いる。この補助金は東日本大震災で被災し、復興・復旧を目指す企業グループの取り組みに対して支援するものであり、本道では様似町を含め６地区で補助金の活用を希望をしている。世間で取りざたされている税務署の改修や受刑者の職業訓練費などは大いに疑問が残るが、実際に被災を受けた太平洋沿岸地域はとんだとばっちりを受けた格好となっている。
国会での審議では与党民主党から、仕分けでおなじみの蓮舫議員が質問したが「被災地限定の内閣提出法案に、野党が全国で使えるように提案し修正した」と責任転嫁とも思われる発言をしたと言うから呆れてしまう。マスコミは当時とは扱いが違いすぎないか？