自民党道連団体政策懇談会の２日目が始まった。税理士会からは「国税と地方税の考えの違いからくる、納税者にっとっての分かりにくさ」が問題提起された。
続いて社会保険労務士政治連盟からは、現在の政権に対する厳しい苦言が述べられたほか、社会保険労務士法改正について、一人法人制度の実現、社会保険労務士試験制度改正について、更新制度、「街角の年金相談センター」構想の実現要望などが話題となった。
トラック協会からは、軽油取引税の暫定税率廃止やトリガー条項の凍結解除、消費税の問題、高速料金の値下げ要求などが話題。暫定税率に関しては、一般財源化に伴って課税根拠を失ったとする一方で、農業、船舶は道路と関係がないとして免税措置があるがそのまま継続されている。それならば公共性の高いトラック運送への減税措置もあってほしいとの要望。
中小企業団体中央会からは、1、景気・雇用対策、2、中小企業連携組織対策、3、地元企業の受注増へ、4、商店街対策拡充強化、補助金ありきではなく、仕事創出が地域経済の振興になると会長は語った。
藤沢すみお