20日の建設委員会で、見直しが検討されている道営住宅家賃減免制度について質問を行いました。
内容は、最低負担額を３，５００円から４，８００円へ改正するもの。主な理由として、低所得階層の入居者が増加し、減免申請件数が増加していること、そのために徴収家賃総体が減少傾向にある。今後、建築後３０年以上を経過した道営住宅が過半を占める状況が訪れることから、修繕費が増大する事が予想される。修繕費を家賃収入で賄っていることから、その確保が必須であること。入居応募が１２倍を超え、民間賃貸と約５倍の家賃較差が見られることなどから、改訂に踏み切る考えです。
