道議会は第１回定例会の代表質問が２８日から始まり、自民党を代表して柿木政調会長が質問に立ちました。
以下、内容を抜粋し紹介します。
土曜授業導入に関しては、「先進的に取り組んでいる他県の状況を参考にしながら、道立高校において試行的に取り組む」と答えた。
職員給与削減に対する知事の考えは、「道独自の減額処置や計画的な職員数の削減に取り組んできたこともあり、たいへん厳しく受け止めている。さらなる歳入確保や経費節減、節約努力、事業執行の創意工夫などに取り組む」と答えた。
いじめ防止条例の制定については、「国の動向を注視し、条例制定を含めて有効な対策について道教委と連携し、検討する」と答えた。
地域防災対策に、女性の参画や視点に立った要素を取り入れるべきだとの提言に対し、「防災会議への女性委員の参画や防災所管部局への女性職員の配置に取り組む」との答弁を得た。
消防の広域化については、２４年末までに６８の消防本部を２１本部に集約するとの計画を策定したものの、広域化されたのは２つの事例のみで、今後「重点地域」を指定して優先的に支援を行うとしているが、残念ながら、日高地方は広域でのメリットが少ないとされ、協議が進んでいない。
道職員の採用試験については、自民党の提言をうけて、関西地区での採用試験実施に向けて検討することになった。
いじめ防止条例制定については、「国の動向を注視しながら、道教委と連携し検討する」と答えた。
指導力不足の教員については、７８名の教員に指導力改善の努力がなされたが、その内３４名は依然として課題が見られる状況であった。更に新たに３１名が加わり、合計６５名となった。「国の事業を活用し、指導力の改善に取り組むとともに、管理職に職員マネジメントを研修させ、対応する」と答えた。
公立高校の入試問題に北方領土問題の出題を求める質問には、「これまで４回出題したが、依然として北方領土に関する正答率が低いので、十分な定着を図るために、毎年出題する方針とする」と答えた。