８日、道議会本会議で一般質問を行いました。内容は以下の通りです。
１，Ｌ１津波への対応について
道は太平洋岸のＬ１津波に備える堤防、防潮堤に関する設計津波水位を明らかにしたが、町村などへの説明に関して道の考えを伺う。
（答弁）「自信・津波等対策推進本部」を活用して、市町村に説明すると共に、地域事情を勘案しながら国に必要な予算の確保を求めてまいる。
３，農地集積と耕作放棄地問題について
食糧供給基地として農地が失われることに無関心ではいられない。ソーラー施設設置の状況も含めて、道の荒廃農地の再生利用さらに農地集積に関する課題と解消に向けた取組を伺う。
（答弁）ソーラーの設置転用の動きもあるが、農地として維持・保全していくことが重要。耕作放棄地が発生しないように、相続農地の届け出の徹底、利用状況の調査などおこなって、「人・農地プラン」に沿った担い手への農地の集積に努める。
４，海外成長力の取り込みについて
２３年の質問で、「地域と連携した海外投資を誘致する仕組みを進め、優良な投資の促進を図る」と答弁を頂いたが、その後の道の取組について
（答弁）これまで、道内外の事例調査や検討会を実施し、海外投資家に対して地域の開発ルール等を説明するためのマニュアルの作成などを進めてきた。今後、海外投資家と受け入れ市町村の意見交換を開催するなどして両者のコミュニケーションを深め、地域経済の活性化に寄与する海外投資がなされるよう取り組んでまいる。
６，いじめ・不登校対策について
いじめ・不登校対策として教育相談体制の充実を図るとしているが、いじめを跳ね返すたくましい子どもを育てる発想を取り入れるべきではないか。
（答弁）多様な生活体験や社会体験などの機会を工夫することにより、こうした資質や能力が確実に育まれるよう、指導主事による学校教育指導や各種研修事業の場において、積極的に指導助言してまいる。
７，道徳教育について
道徳を教科として位置づけることは必要だと思いますが、道徳教育のこれからのあり方と、教育長の考えについて伺う。
（答弁）道徳の教科化は課題があるものの、検討されることは意義がある。国の動きを注視しつつ、
・モデル校での授業開発
・ゲスト招聘による道徳授業の実施
・心のノートを活用した授業公開
・食育と連携した取組
など、道徳教育が一層充実するよう努めてまいる。
８、親学について
教育に対する親の理解を深めることが求められている。学校との連携や親としての学びの場が必要だと考えるが、道教委の考えを伺う。
（答弁）親子で生活リズムをチェックする取組や、通学合宿において「保護者プルグラム」を実施、家庭教育サポート起業全道フォーラムの開催を進めてきた。
今後のその継続に加えて、新たに「『親力』つむぎ事業」を実施して、保護者をはじめ地域全体で子ども達を守り育てる体制づくりを推進してまいる。
９，小中学校の土曜授業について
国は学校６日制の検討に入った。東京や他県でも一部導入の動きがある。授業時間が増え、子どもに向き合う余裕がないという教員もいることだし、教師の負担軽減にもなるのではないか（教員組合は反対しているが・・）、土曜休みの生活スタイルも定着しているが、検討は行うべきだと思うが、考えも伺う。
（答弁）本道の小・中学校の授業日数は他県よりも多く日数が確保されている。また長期休業中の学習サポートの拡充も含め、改善に努めている。道教委としては現在推進している学力向上の取組を一層加速させる。６日制に関しては、他県の実施状況やその成果、課題、授業日数について調査してまいる。
１０，履修進度について
教科書を最後まで習わないまま学年を終えるケースが見られる。これは、ある民間の学力テストの出題範囲が基準となっているとの暗黙の認識があるのではないか。学習指導要領に則った範囲を教えられないとするなら大きな問題だ。教師の力量なのか、ぬるま湯体質が問題なのではないか。
（答弁）学習内容を十分に指導できていない事例や時数が十分確保でされていない事例が見られたことから、２月に通知を発出して、
・適切な進度を確保する指導計画の編成
・管理職の教室巡回、改善
・指導時間確保のための指導実施
今後、きめ細かな把握と教育課程の協議会開催と指導主事の学校訪問を通して指導を徹底する。