本街道新聞の主張には、何度も何度も批判をしてきたが、またまた黙ってはいられなくなった。
９月１０日の社説では、尖閣国有化１年を迎えるにあたり、日中の関係が悪化したのは尖閣の国有化が原因であり、さらに安倍首相が村山談話の見直しや閣僚の靖国参拝を容認したことも悪化を進める要因との見方だ。そして、中国政府の「核心的利益との見解は容認できない」・「中国は尖閣周辺での示威行為をやめるべきだ」と言いつつも、「この問題を触れないことで日中関係が保たれてきたことも事実だ」・「尖閣への公務員常駐は対立をあおりかねず、やめるべきだ」と主張している。
全く呆れるしかない。中国は経済成長とともに資源獲得や覇権的な思想の元に、周辺国との摩擦を新に引き起こしているのが現実だ。防衛力の増強が日中の対立をエスカレートしているというが、防衛力はバランスがとられて初めて侵略や攻撃を防ぐことができるという当たり前のことが分かっていない。領海侵入や爆撃機・無人偵察機の航行などが連日繰り返され、隙あらば既成事実を積み重ね実効支配をもくろむやり方は南シナ海でのやり方そのものなのだ。平和ボケも甚だしい。この筆者は「右の頬を打たれたら左の頬を差し出せ」と言いたいのだろうか。そして「接点を探り、冷静に関係改善を図る必要がある」「知恵を絞ってほしい」などと、妙案も無くただ批判するだけでは、無責任を通り越して、筆者の人間性までも疑いたくなった。