５日、道議会農政委員会では、TPPをめぐる状況に関する報告聴取が行われた他、米の生産調整の見直しについての質問がありました。
TPPに関しては、３０日に緊急に国への要請活動を行ったことのほか、タリフラインの言及があるものの、道に農業に多大な影響を及ぼすことが考えられることから、国会決議を厳格に守ることを求めつつ、年内に妥結の目標を掲げる政府に対して次期を逸することのない対応をすることが述べられました。
また、米の生産調整の見直しに関しては、減反政策の廃止や交付金削減などが行われた場合は、米の価格の下落や稲作農家所得の減収など、深刻な影響や大混乱が予想されることから、政府に対して必要な要望をしっかりと行っていく考えが述べられました。
