特定秘密保護法案の採決を巡っての読売新聞の社説は、余りにも与党寄りの暴慢だと感じた。法案に懸念を持つひとが多くいることを認めつつも、「民主主義の原則は多数決であり、自公で成立もできたが、みんな・維新の修正要求に応じて『知る権利』への配慮した。さらに民主など反対意見は国会外でアピールし、選挙を通じて政権を代えることができるのだから、『国民の代表者』たちの多数の声を無視して３分の１以下の少数者の言うとおりにせよ、というのは『憲法の規定を無視せよ』というに等しい」（要約）と述べている。これは、ちょっと言い過ぎではないか。議論は必要ないということなのか？多数決が全てのような言い方は余りにも強者の横暴に聞こえる。４年前の政権交代は、そんな自民党への批判が「反発」となったのではなかったのか・・・
私は、日本でのスパイの暗躍を抑止し、米国などとの連携の基での防衛強化の必要性を感じているからこそ法案に賛成しているが、もう少し丁寧な議論と説明が必要だと思っている。