サントリーは米国のジムビームなど買収し海外戦略を積極展開する中、創業以来初めてとなる同族以外の社長にローソンの新浪氏を起用したことが大きな話題となっています。
　新浪氏は政府の産業協力会議のメンバーで、日本企業のグローバル化を進める象徴的な存在だ。昨今はTPP参加や農業改革などでも企業の参入を求める考えが台頭しているが、強いものが牽引して日本の経済を引っ張るという考えだけで食料自給率の向上や食料安保が成り立つとは思えない。
　あのオーストラリアの畜産農家でさえ家族経営が基本で、高齢化と後継者不足の問題を抱えている。その一方で日本企業が豪州に肉牛牧場を経営し日本への輸出に備えているという事実をどう捉えたら良いのだろう。
（写真は豪州肉牛牧場主との懇談風景）