女性新聞記者のコラムに興味深いものがあった。主張を要約すると、
「安倍政権による『女性が輝く社会の実現』で、女性管理職を増やすことを目標に掲げるが、半数近くの女性管理職は未婚で、既婚者も過半数に子どもがいない。目標の実現には出世か子育ての二者択一ではなく、男女ともに仕事と家庭を両立できるシステムを構築しなければならない。また、労働力不足を補う意味から女性に期待する考えには、非正規や低賃金労働者を前提にしていることが予想され、課題として残る。
このような課題の解決には、国会、道議会も女性議員の割合が低く、十分に女性の意見が反映されているとは言えず、もっと女性が政策決定に参画する必要がある。女性デスク５％以下の新聞編集の場にいて強く感じる。」というもの。
ひとつの考えとして、尊重したい。私の考えと大きく方向は違わないと思うが、男女の割合が概ね等しくなるまでにどのような政策誘導を企てるべきなのか。その為に逆差別が起こらないよう配慮が必要だと考える。また、専業主婦（夫）を否定して正規雇用を増やすことが絶対ではなく、多様な生き方の中のひとつの考え方だということを忘れてはならないと思う。
安倍首相の所信表明に関する社説で、女性役員数公開の義務付けを「上から目線だ」と批判したこの新聞社が、北海道におけるトップ企業としてどのように対応するつもりか、とても興味深い。