統一地方選挙の第一弾の知事選挙の告示が３／２６日に迫る中、北海道新聞の世論調査では、投票先を「決めている」か「ほぼ決めている」が６５％で前回よりも１８ポイント増え、その関心の高さが覗えます。
争点は「泊再稼働」が一番だそうですが、私は自分の選挙でも（正規の手続を条件として）「再稼働」の方向で考えていることを明言します。
少なくない道民が抱く原発事故の「怖さ」や「不安」の気持ちを無視はしませんが、一方で本道経済と電力需要を鑑みて、世界一の安全性を誇る日本の技術を信頼し、不断の安全技術革新も求めながら再稼働を容認したいと考えます。
（２３日の産経新聞から引用）
再生エネルギー導入は余剰電力と調整電源確保の問題をはらむ。FIT（固定価格買取制度）枠の拡大で、来年度の標準家庭負担は約５７００円に倍増（賦課金総額は１兆３千億円）。認可済み全てが稼働すると２兆７千億円（家庭年間１万円以上）。ドイツは「脱原発」を決めたが現在９基の原発が稼働中。各国が送電網で繋がる西欧全体を一国と考えた場合、発電量割合は震災前の日本とほとんど変わらない。FITはドイツ、スペインでも廃止、別制度に移行。