日本学術会議は卒業後数年間は新卒扱いとするよう企業に求めるよう文部科学省に提言した。その提言に関して、D新の社説では企業に改革を求める一方で、国 に対して地方大学生の就職活動の負担軽減や職業訓練の支援。大学に対しては、卒後の就職相談、企業とのルールづくりの内容を紹介している。
実学優先の企業動向に関して「即戦力を求める企業が増えているが、社員教育は企業の責任ではなかったか？」と述べているが、この主張には矛盾はないだろう か？即戦力なら新卒者よりも実践を経験したものが有利であるはず、それなのになぜ新卒にこだわるか、また、春の一括採用よりも数回に分ける方が学生にも企 業にも利点があると言っているが、なぜそのようにならないのかが言及されていない。キャリアが就職に有利に働かない企業システムのどこが問題なのだろう。 今後、行政として何ができるのか、検討していきたい。
さてさて、北海道新聞社の採用に関する対応はどうなるのか、注目してみたい。