道議会議員に対するアンケートがまいりましたので、その回答内容を公開します。
問１・２
議員定数について
2、削減すべきだ
(理由)
苦しい中での今回の決断。
本来議員定数は不断の修正や調整が行われるべきと考えるが、それは削減ありきの議論ではなく、その時々の社会状況により住民何人に議員ひとり、どの地域に何人にの議論をあい、その積み上げの結果を重視するべきだと考える。
一票の格差をを厳格に守るのなら、地域概念は崩れる。それでも良いのかをまず問いたい。
問３・４
指示する削減案は？
2、２減
(理由)
政令市の議員削減を行うべきだと思うが、法律の壁があり現実的だとは思わない。なかなかベストの案が見出せない中で考えられたベターな案だと考えます。
問５・６
議員報酬について
2、議員活動を行うためには十分の額だ
(理由)
議員活動には主に政務調査費を使うべきであり、身分保障や生活費等と考えると十分ではないが妥当だと思う。
議員は４年間の期間限定の職であり、その後の職場復帰や収入確保を考えると決して多すぎる額ではないと考える。十分であることで誰にも仕事を中断して議員になる機会を排除しないことになると考える。
問7・８
政務調査費の必要性と公開について
1、必要
(公開が進まなかった訳は)
従来の基準から大きく変化するために対応が間にあっていないことが遅れの原因。書類整理がかなり繁雑になり、その分の作業が膨大となった。また、現実には、社会通年上個別に領収書がもらい難いケースに遭遇している。しかし、決まった以上はそれに従って実施します。
問９、１０
海外調査について
１、必要
(理由)
議員に調査研修活動は当然必要だと考え、既に実施した。成果も現れている。なぜ海外研修のみ特別視するのかが分からない。また、金額は減額ありきではなく常に見直しの姿勢があってもかまわない。
問１１、１２
議会の答弁調整の必要制についてとその理由
2、不要
理由:道民に議論の中身を公開することで、議会の役割がより理解されるだろう。徐々に変える努力をしている。
問１３・１４
道議会の政策立案能力について、向上のための施策は
２、政策立案能力はまだまだ不十分
政策調査のためのスタッフが必要。通年議会、議長の議会召集権付与など。
問１５・１６
高橋はるみ知事の道政運営を点数で評価すると
点数での表現はしない。
財政再建の取り組み。知事として企業誘致や消費拡大などのトップセールスの手腕
問17:今後の議会に求められるもの、あり方
名古屋市や阿久根市の様な議会を無視した独裁的な首長が現れたことで、皮肉にも議会の存在そのものが問われています。本当に議会がいらないのでしょうか？これまで議会がその役割を発揮してこなかったのでしょうか？
しかし、見かたを変えると、議会がこれまで完璧ではなくとも、うまく機能していたから問題が起こらなかったともいえるのではないでしょうか。大多数の地方議会は、数々の議論の末に理事者との合意を得て政策が実施されていたのだと私は思います。議会の役割が見え難いからといって、議員が怠けているとか、多すぎる等の論調は余りにも単純で乱暴だと思います。議会は最良の結果を出すための場であって、議員の仕事を見えやすくすることを第一に考えてきませんでした。勿論、今は限りなく公開が求められる時代に変わったことも事実でしょうし、それに議会が追いついていないのも事実かもしれません。
そんな中、国会でも各政党が公約に議員の定数削減を掲げていますが、削減ありきのこれらの考え方は、自らの役割やこれまでの成果を否定しているようにも思えるのです。削減の理由とどれだけ削減するのかの根拠をしっかりと議論して削減案を導くべきだとおもいますが、その過程がさっぱり見えないこと、国民への迎合化が進むことの方が問題だとおもいます。
今後は限りなく議会議論の公開を進めることで、有権者に議会の役割を知ってもらった上で、定数や報酬等を判断してもらいたいと思います。