保守系の地方議員で組織する北海道地方議員連絡協議会では、このほど尖閣諸島の問題に関する意見書の採択のお願いをします。内容は以下の通りです。
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書（案）
今月７日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は２４日、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した。
「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解である。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行なうように・・・（中略）
よって、国会及び政府においては、次の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを求める。
１、「尖閣諸島は日本固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。
２、海上保安庁が撮影した衝突時のビデオの公表を含め、事実関係の解明に努めること。
３、政府は、検察当局の判断も含め、臨時国会の場で国民に対し説明責任を果たすこと。
４、中国からの謝罪や賠償には応じず、日本が被った損害を請求すること。
５、尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
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藤沢澄雄/Sumio Fujisawa
sumio@evergreen.st
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