団体政策懇談会。赤松・山田元前農水大臣は、EPA、FTA促進と
戸別所得補償制度は関連しなとしていたが、TPPの話と共に本音
が見え隠れしてきた。
農家への所得補償と引き換えにTPPによる関税撤廃が行われる可能性があるという。
また、経団連の中には、はっきりと輸出産業が農業の犠牲になっている
との意見があるらしい。
仮に関税撤廃となると、その対策費に2.5兆から3兆円が必要となる。
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藤沢澄雄/Sumio Fujisawa
sumio@evergreen.st
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