追加情報です。民主党のEPAに関するPTでも、農水関係者と経産関係議員の間で、
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加をめぐって激しい激論を交わしたと
言われています。
このTPPは基本的に関税を全廃するというもの、推進派は韓国が米国やEUとFTAを
締結したことから、日本のクルマや電化製品などが太刀打ちできないことが想定さ
れるとして焦りがあるのかもしれません。但し、韓国ではFTAに備えて９兆１０００億円
の事前対策をとったというが、さらに２〜３倍の予算が必要だとも言われています。
さらに、韓国はTPPは毛頭考えていないとの見方もあります。我が国の農業総予算は
約２.５兆円。関税撤廃のためにその十倍規模の予算が確保できるはずもないし、国民
がそれを認めるでしょうか。
さらに、PTT参加の考えは、菅首相が１１月に開かれるAPECの議長国としてメンツを
保つために唐突と言い出したとの噂もあります。そんな目先のことで日本の農業の根幹
を揺るがしかねない大問題を左右されてはなりません。
