道議会は最終局面をむかえ、意見書を巡って賛否が分かれたので、紹介します。
１、私立専修学校に対する財源措置に関する意見書
２、地域医療と国立病院の充実をもとめる意見書
（事業仕分けの対象となり予算削減が予想されることから）
３、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
４、農林漁業用A重油に対する石油石炭税の免税等措置の延長を求める意見書
５、交通運輸行政の安全充実を求める意見書
６、平成２３年米生産数量目標の見直しを求める意見書
（減反政策に協力的な北海道が結果として、更なる数量削減を受けています）
７、北海道水産業の生産拠点となる水産基盤整備に関する意見書
（大幅な予算削減で、港や周辺施設の整備が遅れることが予想されています）
以上は全会派賛成、そして
８、朝鮮高級学校の高校授業料無償化に関する意見書（民主・共産、反対）
（授業内容が反日と言われていることから、税金投入に疑問もたれている）
９、国に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書（民主・共産、反対）
（北朝鮮の韓国への砲撃に際し、政府の初動対応が遅れたばかりか、公安委員長は登庁もしなかったことから、危機管理体制の構築の要望）
１０、子ども手当財源の地方負担に反対する意見書（民主、反対）
（政府は子ども手当は全額国が負担するとしていたにもかかわらず、地方負担を強いていることから、２３年度は地方と十分な協議を行ない、全額国庫とすることを求める意見書）
１１、北海道の自衛隊体制維持を求める意見書（共産、反対）
（北海道の自衛隊は国防だけではなく災害救助など、地域に無くてはならない存在です。また、全国自衛隊の訓練基地としての存在意義もあります。）
１２、議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書（共産、反対）
そして決議として、
１、仙谷由人内閣官房長官の辞職を求める決議（民主・フロンティア・共産・反対）
（自衛隊に対する「暴力装置」発言に止まらず、尖閣諸島問題での対応のまずさで、国を混乱させ、国益を大きく損ねたことで問責決議が可決された仙谷官房長官の辞職を求める決議）