新聞紙上をにぎわしている支庁再編問題に関して説明しましょう。
「これまでの経緯」
高橋知事は行財政改革の一環として支庁再編計画を立て、現在ある１４支庁を９つの総合振興局にまとめるという考えを示しました。残る５支庁は隣接する支庁に統合されることから、地方４団体を巻き込んだ反対運動へと発展しました。昨年６月の第２回定例道議会において賛否渦巻く中徹夜の審議となり、民主党は退席、与党自民党からは私を含めて３名の造反を出しながらも、半ば強行的に賛成多数で可決となりました。ところがこの条例は、そのままだと道議会議員の選挙区の変更をともなうことから、現在の選挙区を維持する為の公職選挙法改正を前提としていました。高橋知事は地方議会の決議を尊重されるだろうと踏んでいたのですが、国会では地方４団体が強行に反対するものを認められないとして、公職選挙法の改正に未だに手をつけていません。つまり条例が施行できない状態にあるのです。
「昨今の動き」
高橋知事にとって、条例施行の為には地方４団体との絶縁状態を解消し、理解を得ることが条件となっています。そこで３月６日に地方４団体が高橋知事に対し、支庁再編条例の修正を求める要請を行いました。内容は
- 総合振興局の「出張所」とされる５振興局（日高・檜山・留萌・根室・石狩）を解消し、現在の１４支庁を維持すること。
- ただし、行政改革を行うことは否定せず大きい支庁と小さい支庁となる事は認める。
- 道庁・支庁など組織のスリム化を加速させること。
- 地域振興条例により北海道全体の地域・産業振興に取り組むこと。
新聞では、知事がこの提案を受け入れる方針と伝えられていますが、強行採決に踏み切った自民党の意見はまだ固まっていません。おそらく知事から自民党議員会及び党幹部への打診が行われるのでしょうが、まだ何の情報も入っていません。
「今後の動き」
道議会で採決された条例が一度も施行されずに修正されることは、道議会の権威、そして存在意義に関わることになります。もっとも道議会は地域の声を具現化するところですから、まったく修正がきかないとは思いませんが、それなりの理由付けが必要と思われます。
また、地方４団体の要請案が必ずしも、日高をはじめとする５振興局地域にとってベストの提案だとは思えないのです。今後の展開に注意して参ります。