１７日の北海道新聞では、地方議会のイメージを聞いた世論調査の結果を掲載している。
タイトルは「地方議会９割否定的」。設問で議会の印象では「議員が多く経費がかかりすぎている」が５６％、住民の要望を反映していない」が２３％とのことらしい。
現場で議会活動を行っていると、本会議ばかりではなく、各委員会に分かれ、細部に渡って予算や道政の執行状況に関して審議、提言、意見交換などを行っているつもりだが、それがなかなか道民に理解されないとのことだろうか。それとも、大幅に議員を減らしても十分に議論ができると考えてのことだろうか。回答された人々に、議員は何人ぐらいが妥当だと考えているのかを逆に問うてみたい。歳費に関しても、多すぎるとの世論が大勢だと思われるが、それでは妥当な金額はどれくらいがいいのかを問うてみたい。
記事には、名古屋市の議員報酬半減や減税への市民の圧倒的な支持があったことや、大阪府知事への期待度が述べられている。それが世論だろうが、名古屋市の場合、減税におけるサービス低下の部分がほとんどのマスコミで取り上げられていない。実際に予算削減の場面に遭遇し市民から不満が出ても、時既に遅しだ。民主党政権の仕分けでも、ばったばったと予算削減の方針がだされ、マスコミ報道を通して国民は”喝采”？を送ったが、実際に現場には相当な混乱と不都合があり、復活された予算も多くある。また農地の土地改良予算などは−６０％とされ、現場事情を完全に無視したものとなり大混乱が起きている。できることならマスコミのフィルターにかけられた報道ではなく、現場からの反論も併記する形で報道し国民に判断をしてもらいたいと考える。
ご意見があれば、是非、お考えをお聞かせください。
